事業用の不動産の買取

1棟の建物から、1室の店舗まで

次のような事業用の不動産を、買い取れます。入居の状況や建物の状態を、わかる範囲でお聞かせください。

入居者がいる物件も、そのままで

入居者の方がいるままで、買い取れます。空室が多い物件や、家賃の滞納がある物件も扱っています。

入居者や管理会社への連絡

売るときは、入居者の方に、持ち主が変わることと、家賃の振込先が変わることをお知らせします。このご案内は、売主様か管理会社から行うのが一般的です。どなたが連絡するかは、売主様と買主で、前もって取り決めます。

敷金・保証金の精算

入居者が退去するときに敷金を返す義務は、買主に引き継がれます（民法 第605条の2）。そのため、入居者から預かっている敷金・保証金は、決済のときに、その額を売買代金から差し引いて精算します。

閉店した店舗も、いまのままで

店舗や事務所は、次のような状態でも買い取れます。

原状回復の工事をしないまま、いまの状態で買い取ることもできます。

レブロは、閉店や廃業のときの設備・什器の買取や処分、原状回復の工事も行っています。店舗の売却と、あわせてご相談いただけます。

古い建物や、修繕が必要な建物も

建物が次のような状態でも、買い取れます。修繕や調査をする前に、まずはご相談ください。

建物の状態や、調べてわかったことによって、買取価格は変わります。

査定と、期間の目安

家賃収入（利回り）だけで価格を決めるのではなく、立地や築年数、建物の状態、周辺の成約事例などもあわせて、総合的に判断します。

ご相談のときに、あると助かる書類

• 入居者ごとの家賃の一覧
• 賃貸借契約書
• 修繕の記録
• 図面
• 固定資産税の納税通知書

書類がそろっていなくても、ご相談はできます。

ご相談から入金まで

買取の場合の、おおよその日数です。住まいの物件より、期間が長くなる傾向があります。

1. 1おおよその価格1〜7日住所や広さがわかれば
2. 2現地査定・価格のご提示1〜2週間ご相談から
3. 3ご契約・決済・入金約2〜6週間価格のご提示から

物件の規模や権利関係、テナントとの契約の状況によっては、さらに期間がかかることもあります。

売主様が法人のとき

会社がお持ちの不動産も承ります。売主様が法人の場合は、次の書類をご用意いただきます。

• 法人の登記事項証明書
• 法人の印鑑証明書
• 代表者の方の本人確認書類
• ご担当者の方の本人確認書類

建物にかかる消費税

売主様が消費税の課税事業者の場合、原則として、建物部分の売買代金に消費税（10％）がかかります。土地の売買には、消費税はかかりません（消費税法 第6条・別表第二）。

売却にともなう税金の申告については、税理士にご確認ください。

仲介で売ることもできます

事業用の不動産も、レブロが買い取る「自社買取」と、レブロが窓口となって提携先や取引先の不動産会社に買い取ってもらう「買取仲介」のほかに、買主を探して売る「仲介」でご相談いただけます。自社買取では、仲介手数料はかかりません。買取仲介では原則として、仲介では売れたときに、仲介手数料がかかります。

仲介の場合は、住まいの物件と同じく、不動産のポータルサイトへの掲載、レインズ（不動産会社どうしで物件の情報を共有するしくみ）への登録、チラシで買主を探します。あわせて、レブロのお客様や、投資家・法人の方へのご紹介も行います。

レブロが仲介して売却をお手伝いした例には、店舗付きの物件（神戸市東灘区御影中町、82.36㎡・1982年築。2024年2月に成約）もあります。