不動産株式会社Rebro 不動産事業部

引っ越したら登記の住所変更が義務に|家を売るときにも関係すること

家を買ったあとに引っ越した。結婚して名字が変わった。役所に届け出ても、法務局の登記簿に載っている持ち主の住所や名前は、昔のままです。登記簿を変えるには、変更の登記が要ります。

2026年4月1日から、この住所・氏名の変更の登記が義務になりました。12月中旬からは、法務局からの通知も届き始めます。神戸・垂水本店で不動産の売却相談を受けている私たち不動産事業部が、何をすればよいかと、家を売るときに関係することを整理しました。制度の内容は、2026年11月時点の法務省のページによります。

2026年4月から、住所・氏名の変更登記が義務に

期限は、変わった日から2年以内

不動産の持ち主として登記簿に名前が載っている人は、住所や氏名が変わった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法第76条の5)。転勤で引っ越した、結婚で名字が変わった、といった場合です。

2026年4月1日より前に引っ越していて、登記がそのままの方も対象です。その場合の期限は2028年3月31日です(法務省「住所等変更登記の義務化について」)。

住所や氏名が変わった日 変更の登記の期限
2026年3月31日まで 2028年3月31日まで
2026年4月1日から 変わった日から2年以内
段ボール箱が積まれた、引っ越したばかりの部屋
引っ越して住所が変わったら、登記簿の住所の変更も必要です。

過料は5万円以下。すぐに科されるものではありません

正当な理由がないのに申請をしないと、5万円以下の過料の対象になります(同法第164条第2項)。ただ、法務局は義務違反に気づいても、すぐに裁判所へ知らせるわけではありません。まず期限を決めて申請をうながす「催告」をし、その期限までに、正当な理由がないまま申請も申出もないときに限って、裁判所へ通知するとしています。

催告は書留郵便などで届きます。金額は、5万円以下の範囲で裁判所が決めます。法務省は「正当な理由」の例として、重い病気のとき、DV被害などで避難を余儀なくされているとき、経済的に苦しく登記の費用を負担できないとき、次の章の申出を済ませて法務局の変更を待っているときなどを挙げています。

手続きは2つ|無料の「申出」か、自分で変更登記か

一度申し出ておけば、法務局が変更する「スマート変更登記」

法務局に「検索用情報の申出」をしておくと、法務局が2年に1回程度、住民基本台帳ネットワークで住所の変更を確かめ、本人の了解を得たうえで、職権で変更の登記をします。これが「スマート変更登記」です(法務省「スマート変更登記について」)。

申出には登録免許税などの費用がかからず、添付するのは多くの場合、運転免許証などの身分証明書の写しだけです。オンラインなら「かんたん登記・供託申請」から申し出られ、電子証明書は要りません。申出を済ませておけば、そのあと引っ越すたびに自分で登記を申請しなくても、義務違反に問われません。対象になるのは、申出をした不動産だけです。ほかにも不動産を持っていれば、それぞれ申し出ます。

海外に住んでいる方は、法務局が住所の変更を確かめられないため、スマート変更登記の対象になりません。

自分で変更の登記を申請する

登記簿の住所をすぐに直したいときは、自分で変更の登記を申請します。申請先は、不動産のある場所を管轄する法務局です。窓口に持っていくか郵送するほか、オンラインでも申請できます(オンラインは電子証明書が必要)。

登記簿の住所から今の住所までのつながりは、住民票の写しで示します。何度か引っ越していて住民票ではつながりがわからないときは、戸籍の附票の写しなども出します。申請書に住民票コードを書けば、住民票の写しを省略できる場合があります。登録免許税は、不動産1つにつき1,000円。土地1つと建物1つなら2,000円です(法務局「登記されている住所・氏名に変更があった方へ」)。

検索用情報の申出(スマート変更登記) 自分で変更の登記
費用 かからない 登録免許税。原則、不動産1つにつき1,000円
住所が変わる時期 法務局の確認と、本人の回答のあと 申請した登記が終わったとき
向いている方 当面、売る予定がない 近いうちに売る、名義の手続きがある

12月中旬から届く「意思確認通知」

対象は、2026年3月末までに登録が済んだ不動産

2026年度のスマート変更登記の対象は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が終わった不動産です。法務局は、住所や氏名の変更を確かめた方に、12月中旬以降、順次、変更してよいかを確かめる「意思確認通知」を送ります。メールアドレスを伝えた方にはメールで、伝えていない方には封書で届きます。

玄関先で、郵便受けから取り出した封筒とスマートフォンを手にする手元
意思確認通知は、メールか封書で届きます。

変更を希望するときは、法務局が通知を送ってから1か月以内に回答します。2026年4月1日以降に登録が終わった不動産は、2027年度以降の対象です。2027年度以降の時期は、まだ決まっていません。

通知に似せたメールに気をつける

法務局から届く意思確認のメールの件名は「【法務局】氏名住所変更の意思確認通知」です。送り元は、登記・供託オンライン申請システムのアドレス(sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp)です(登記・供託オンライン申請システム「フィッシングメールへの注意喚起」)。

送り元のアドレスだけでなく、メールの中のリンク先のアドレスも確かめてください。おかしいと思ったら、リンクを開かずに法務局のページで確かめます。

家を売るときは、先に住所を合わせる

売買の登記の前に、住所の変更が要る

家を売ると、買主へ名義を移す登記(所有権の移転の登記)をします。法務省のQ&Aは、登記簿の住所から引っ越している場合、本来はこの登記の前に住所変更の登記が必要としています(法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」)。

スマート変更登記は法務省が決めた日程で進むため、売る時期に合わせて頼むことはできません。急ぐ場合は、自分で変更の登記を申請します。

手続きの途中は、登記の証明書が取れない

意思確認通知に変更を希望すると回答したあとは、手続きを中断したり、やめたりできません。不動産を管轄する法務局がこの手続きを受け付けてから登記が終わるまでは、その不動産の登記事項証明書も取れなくなります(同Q&A)。

売却の話を進めているときに通知が届いたら、回答の前に、登記を担当する司法書士に手続きの順番を確かめてください。売却の日程にかかわるので、担当の不動産会社にもお知らせください。

登記簿の住所が古いままの家でも、売却のご相談はできます。お電話(0120-74-5008、受付9:00〜15:00)かLINEで、家の所在地と、売りたい時期をお知らせください。

相続した家は、まず相続登記を確かめる

持ち主が亡くなった家は、住所の変更ではなく、相続人へ名義を移す相続登記の話になります。相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請します。2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日までですが、取得を知ったのが2024年4月以降なら、知った日から3年以内です(法務省「相続登記の申請義務化について」)。手続きは司法書士にご相談ください。相続した家の売り方は実家じまいの進め方と、県外に住みながら神戸の実家を売るにまとめています。

神戸市内の登記の窓口

不動産の登記は、不動産のある場所を管轄する法務局が受け持ちます。神戸市内の管轄は次のとおりです(神戸地方法務局「管轄区域一覧」、2026年5月13日更新)。

不動産のある区 管轄の法務局
中央区・兵庫区・灘区 神戸地方法務局(本局)
須磨区・長田区・垂水区 須磨出張所
北区 北出張所
東灘区 東神戸出張所
西区 明石支局

神戸地方法務局の登記の手続案内は予約制です。申請書の作成や手続きの代理、個別の相談を仕事として受けられるのは、司法書士と弁護士に限られています(法務省「スマート変更登記について」)。私たち不動産会社は、書類を作ったり、登記の手続きを代わりにしたりはできません。

よくある質問

Q最近、家を買いました。申出は必要ですか?

A2025年4月21日からは、家を買って名義を移す登記などを申請するとき、検索用情報もあわせて申し出ることになっています(法務省「検索用情報の申出について」)。この日以降に、ご自身が申請人になって名義を移した方は、その手続きのなかで申出をしています。ご自身が登記の申請人にならなかった場合などは、申出をしていないことがあり、あとから申し出られます。それより前から持っている家も、あらためて申し出ることができます。

Q引っ越していないのに、住所の表記が変わりました。

A住居表示の実施や、町や区の名前の変更などで、住所の表記だけが変わった場合です。法務省は、行政区画の変更などで住所が変わった場合を「正当な理由」の例に挙げています。こうした変更の登記は、法律で定める証明書を添えれば登録免許税がかかりません(登録免許税法第5条第4号・第5号)。

Q意思確認通知に回答しないと、どうなりますか?

A法務省は、通知を受け取ったのに登記を断ったり、期限までに回答しなかったりした場合を、法務局が催告をするきっかけの例に挙げています。催告を受けても、その期限までに申請や申出をすれば、過料の通知はされません。迷ったら、回答の期限の前に、法務局の手続案内か司法書士に相談してください。

レブロに売却を相談するとき

書類がそろっていなくても、ご相談いただけます

書類がそろっていなくても、売却のご相談はできます。売買の決済・引渡しの日に、買主へ名義を移す登記は司法書士が手続きします。登記上の住所と今の住所が違う場合は、住民票や戸籍の附票などが必要になります(買取の流れ・必要書類)。

レブロの買取には、レブロが買い取る「自社買取」と、レブロが窓口になって提携先の不動産会社が買い取る「買取仲介」があります。自社買取なら仲介手数料はかかりませんが、所在地や建物の状態、価格によってはお受けできません。買取仲介では、原則として仲介手数料がかかります。買取価格の目安は、仲介で売れる相場の6〜8割ほど。ご相談から数日で買取価格をお伝えし、価格のご提示から入金までは最短で数日です(物件やお取引の内容によって変わります)。

木のカウンターと椅子を備えたレブロ神戸・垂水本店の店内
神戸・垂水本店の店内です。ご来店は完全予約制なので、まわりを気にせずご相談いただけます。

ご来店は完全予約制で、来店相談は9:00〜15:00です。定休日は水曜・土曜・日曜・祝日。神戸市内と、明石市、芦屋市・西宮市など阪神間の物件のご相談を承っています。

まずはお電話(0120-74-5008、受付9:00〜15:00)かLINEで、家の所在地と売りたい時期をお知らせください。ご来店でのご相談は、来店予約から承ります。

登記簿の住所は、売ると決めてから慌てて直すより、一度確かめておくほうが楽です。申出か申請か、まずは自分の家がどちらに合うかを見てみてください。

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