不動産株式会社Rebro 不動産事業部

家を売ったときの税金はいくら?譲渡所得の計算と3,000万円控除

「家を売ったら、税金はいくらかかるのか」。売った金額の何割かを納めるように思われがちですが、所得税や住民税がかかるのは、売って「もうけ」が出た部分だけ。住んでいた家なら、もうけから3,000万円まで差し引ける特例もあります。

ただ、この特例は確定申告をしないと使えません。昔の契約書が見つからないと、もうけが実際より大きく計算されることもあります。

神戸・垂水本店で不動産の売却相談を受けている私たち不動産事業部が、税金の計算のしかたと、売る前に確かめておきたいことを整理しました。税率や特例は、2026年11月時点の国税庁の案内(令和8年4月1日現在の法令)によります。

所得税・住民税がかかるのは、「もうけ」が出たときだけ

もうけ(譲渡所得)の計算のしかた

家や土地を売ったときの所得税・住民税は、売った金額そのものではなく、次の式で出す「もうけ」(譲渡所得)にかかります。

売った金額 −(買ったときの金額 + 売るときの費用)− 特別控除 = 税金がかかるもうけ

買ったときの金額(取得費)には、土地や建物の購入代金・建築代金のほか、買ったときの仲介手数料や登記の費用も入ります。売るときの費用(譲渡費用)は、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、建物を壊して土地を売るときの取壊し費用など、売るために直接かかったものです。修繕費や固定資産税のように、家を持っている間にかかった費用は入りません(国税庁 No.3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」、No.3255「譲渡費用となるもの」)。

建物の取得費は、持っていた年数のぶん減る

建物の取得費は、代金そのままではありません。年数がたつと値打ちが減るものとして、建てたり買ったりしたときの代金から一定の額(減価償却費相当額)を差し引きます。事業に使っていなかった建物(自宅など)なら、差し引く額は次の式で出します(国税庁 No.3261「建物の取得費の計算」)。

建物の代金 × 0.9 × 償却率 × 取得してから売るまでの年数 = 差し引く額

償却率は木造0.031、鉄筋コンクリート造0.015など、建物のつくりで決まります。年数の6か月以上の端数は1年とし、差し引く額は建物の代金の95%までです。

たとえば、土地を1,500万円で買い、木造の家を2,000万円で建てて20年住んだあと、3,000万円で売ったとします(手数料などは省いています)。建物から差し引く額は2,000万円×0.9×0.031×20年で1,116万円なので、建物の取得費は884万円です。

項目 金額
売った金額 3,000万円
土地の取得費 1,500万円
建物の取得費 884万円
売るときの費用(仮に) 100万円
もうけ(譲渡所得) 516万円

3,500万円で手に入れた家を3,000万円で売ったのに、計算の上では516万円のもうけが出ます。買ったときより安く売っても、税金がかかることがあります。

買った金額がわからないときは、売った金額の5%を取得費にできる

親の代からの家や買った時期が古い家では、取得費がわからないことがあります。その場合は、売った金額の5%を取得費にできます(概算取得費、国税庁 No.3258「取得費が分からないとき」)。

先ほどの例なら、取得費は2,384万円から150万円に減り、もうけは2,750万円にふくらみます。売る前に、買ったときの売買契約書や、家を建てたときの工事の契約書・領収書を探しておきましょう。神戸には、1995年の震災のあとに建て直した家もあります。その場合は、土地を買ったときの書類と、建物を建て直したときの書類を両方探します。

押し入れの奥から、古い書類の入った箱を取り出す手元
買ったときの契約書や領収書が、取得費の手がかりです。

所在地と広さ、築年数がわかれば、お電話やLINEでおおよその価格をお調べします。

税率は、持っていた期間で約2倍ちがう

5年を超えるかどうかで、税率が変わる

もうけにかかる税率は、持っていた期間が5年を超えるかどうかで変わります(国税庁 No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」、No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」)。

持っていた期間 税率の合計
5年を超える(長期譲渡所得) 20.315%
5年以下(短期譲渡所得) 39.63%

長期なら所得税15%・住民税5%、短期なら所得税30%・住民税9%に、所得税額の2.1%の復興特別所得税を足した率です。先ほどの516万円に特例を使わずにかけると、長期なら約105万円、短期なら約204万円になります。

「5年」は、売った年の1月1日で数える

持っていた期間は、実際に売った日ではなく、売った年の1月1日の時点で数えます。

たとえば2021年3月に買った家を2026年12月に売ると、実際には5年9か月持っていたことになります。それでも2026年1月1日の時点では4年9か月なので、短期の税率です。2027年1月以降に売れば、長期になります。

買ってから5〜6年で住み替えや転勤のために売る方は、年をまたぐかどうかで税率が大きく変わります。

相続した家は、親が買った日から数える

相続した家は、亡くなった親などが買った日を引き継いで期間を数えます。取得費も、親が買ったときの代金をもとに計算します(国税庁 No.3270)。相続した家に特有の特例は、県外に住みながら神戸の実家を売るでもふれています。

住んでいた家の3,000万円控除

3,000万円の特別控除のおもな条件

自分が住んでいた家を売ったときは、持っていた期間の長さに関係なく、もうけから最高3,000万円を差し引ける特例があります。おもな条件は次のとおりです(国税庁 No.3302「マイホームを売ったときの特例」)。

  • 今住んでいる家(住まいが2つ以上あるなら、主に住んでいる家)か、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家
  • 家を壊して土地を売るときは、壊してから1年以内に売買契約を結び、上と同じ期限までに売る。それまで土地を駐車場などに使っていない
  • 親子や夫婦、生計を一にする親族など、特別の関係がある人に売るのではない
  • 売った年の前年・前々年に、この特例(相続した空き家の特例による場合を除く)や、住まいを売った損についての特例を受けていない
  • 売った年とその前年・前々年に、住まいの買換えや交換の特例を受けていない
  • 売る家や土地で、収用の特別控除などほかの特例を受けていない
  • 特例を受けるためだけに住んだ家、建て替え中の仮住まいなど一時的に住んだ家、別荘ではない

売った年の1月1日の時点で家と土地をどちらも10年を超えて持っていた住まいで、前年・前々年にこの特例を使っていないなどの条件を満たせば、控除後のもうけのうち6,000万円以下の部分の所得税が15%から10%に下がる軽減税率の特例もあります。3,000万円の特別控除と重ねて使えます(国税庁 No.3305「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」)。

税金が0円になっても、確定申告は必要

3,000万円の特別控除は、確定申告をしないと使えません。控除でもうけが0円になる場合も、譲渡所得の内訳書などを添えて申告します。

売買契約の前日の住民票の住所が、売った家の所在地と違うときなどは、住んでいたことを示す戸籍の附票の写しなども添えます(国税庁 No.3302)。

引っ越しの段ボールが積まれた、窓辺の明るい部屋で箱をテープで閉じる手元
住まなくなった家も、期限内に売れば特例を使えることがあります。

住み替えでは、住宅ローン控除と同時に使えないことがある

住み替えで新しい家に入居した年とその前年・前々年に3,000万円の特別控除を受けると、新しい家の住宅ローン控除は受けられません。入居した年の翌年から3年目までに前の家を売り、この特例を受ける場合も同じで、軽減税率の特例にも同じ決まりがあります(国税庁 No.3302・No.3305)。

どちらが手元に残るかは、もうけの額や借入額で変わります。買い替えの前に、税理士か税務署で試算してもらってください。

損が出たとき、申告が要るとき

もうけ・損と、確定申告の関係

売った結果 所得税・住民税と確定申告
もうけが出た かかる。確定申告は原則として必要
特別控除で、もうけが0円になった かからない。特例を使うため確定申告が必要
損が出た かからない。損についての特例を使うなら確定申告が必要

土地や建物を売った損は、原則として給与などほかの所得と差し引けません(国税庁の解説(平成16年度の税制改正))。ただし、売った年の1月1日に5年を超えて持っていた住まいの損は、条件を満たせば、その年の給与などから差し引き、引ききれない分を翌年以後3年間繰り越せる特例があります。住まいを買い替えた場合(新しい家の住宅ローンなどの条件あり)と、住宅ローンが残る家をローン残高より安く売った場合(差し引ける額に上限あり)の2つで、対象は2027年12月31日までの売却です(国税庁 No.3370、No.3390)。ローンが残る家の売り方は、住宅ローンが残った神戸の家を売る方法にまとめています。

申告は、売った翌年の2月16日から3月15日まで

確定申告の期間は、原則として売った年の翌年2月16日から3月15日まで。所得税(復興特別所得税を含む)の納付の期限も、原則として翌年3月15日です(国税庁 No.2020「確定申告」)。住民税は、翌年6月以降に納めます(神戸市「住民税(市県民税)の納税方法・通知書の見方」)。2026年中に売ったなら、2027年2月から3月が申告の時期です。

売ったお金が入ってから税金を納めるまで、売った時期によっては1年以上あきます。税金にあたる分は、使わずに分けておくと安心です。

白いダイニングテーブルで、電卓と書類を前に計算する手元
確定申告は、原則として売った翌年の2月16日から3月15日までです。

よくある質問

Q買取で売っても、税金の計算は同じですか?

A同じです。買取でも仲介でも、売った金額からもうけを計算し、住んでいた家なら3,000万円の特別控除も条件しだいで使えます。買取と仲介の違いは、神戸で不動産買取を選ぶべきケースのコラムにまとめています。

Q家と一緒に家具や家電を売ったお金にも、税金はかかりますか?

A家具や家電、衣服など、暮らしに通常必要なものを売ったお金には、原則として所得税がかかりません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の値段が30万円を超えるものは除かれます(国税庁 No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」)。

レブロに相談するとき|手元に残るお金で比べる

売り方ごとの価格と費用を、並べてお伝えします

レブロでは、買取と仲介それぞれの価格の見込みと費用を並べてお伝えします。買ったときの契約書が見つからない段階でも、ご相談は承ります。売るときに必要な書類は不動産買取の流れ・必要書類にまとめています。

レブロの買取には、レブロが買い取る「自社買取」と、レブロが窓口になって提携先の不動産会社が買い取る「買取仲介」があります。自社買取なら仲介手数料はかかりませんが、所在地や建物の状態、価格によってはお受けできません。買取仲介では、原則として仲介手数料がかかります。買取価格の目安は、仲介で売れる相場の6〜8割ほど。

税金の額や、特例が使えるかどうかは、税理士か税務署にご確認ください。私たちがお伝えするのは、売る価格と費用の見通しまでです。

家財の買取も、あわせてご相談いただけます

レブロは品物の買取もしている会社です。家の売却とあわせて、家具や家電の買取や処分もご相談いただけます(値段のつかない家財の処分は、費用が別にかかります)。買い取れる品物は買取できる品物の一覧をご覧ください。

木のカウンターと椅子を備えたレブロ神戸・垂水本店の店内
神戸・垂水本店の店内です。ご来店は完全予約制なので、まわりを気にせずご相談いただけます。

ご来店は完全予約制で、来店相談は9:00〜15:00です。定休日は水曜・土曜・日曜・祝日。神戸市内と、明石市、芦屋市・西宮市など阪神間の物件のご相談を承っています。

まずはお電話(0120-74-5008、受付9:00〜15:00)かLINEで、家の所在地と広さ、築年数をお知らせください。ご来店でのご相談は、来店予約から承ります。

税金が気になって売るのを迷っている方も、まずはいくらで売れそうかを知るところから始めてみてください。価格がわかれば、税金の見通しも立てやすくなります。

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